教 授 要 目 |
| 電子通信工学科 | 通信法規 |
| Telecommunication's Laws and Regulations | |
| 3 年 4 単位 選択科目 | |
| 担当教員 桑嶋陽一 | |
| 【 科目概要・到達目標 】 電気通信システムを構築し運用するための国際ルールである「国際電気通信連合憲章」、国内法である「電波法」、「電気通信事業法」並びに「不正アクセス防止法」等IT関連法を主要省令等を含めて解説する。又これら法令の改正の動向をUPDATEに取り上げ、法令への関心の重要性を認識させ、将来の職場での問題解決に資するように心掛けるとともに電気通信主任技術者、 一陸技の国家試験(法規)に対応するものとする。 |
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| 【 成績評価 】 期末試験のみ |
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| 【 履修心得 】 授業への出席を第一とし、講義の内容を確実に把握するよう努めること。 |
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| 【 授業計画 】 1〜2通信法規(電波法、事業法、関連法令及び条約)の概観 3〜4 電波法(1)電波法の目的(理念と体系) 5〜6 電波法(2)無線局の免許(免許、登録,再免許、変更) 7 電波法(3) 免許不要の無線局、技術基準適合証明 8〜9 電波法(4)無線設備(電波の質、電磁波防護) 10〜11 電波法(5)無線設備(受信設備の条件、安全設備) 12〜13電波法(6)無線局の運用、無線従事者 14〜15電波法(7)監督(定期検査、電波監視、)、罰則等 16〜17国際電気通信連合憲章及び関連条約等の概要 18〜19電気通信事業法(1)事業法の目的と体系 20〜21電気通信事業法(2)電気通信事業の態様と規制 22〜23電気通信事業法(3)電気通信事業用設備規則 24〜25電気通信事業法(4)端末等設備規則 26 有線電気通信気法、同施行令等 27〜28 関連法令(1)不正アクセス禁止法、電子署名法等 29〜30関連法令(2)特定電子メール法、賠償責任制限法、 携帯電話不正利用防止法、罰則等 |
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| 【 教科書 】 「新電波法要説」 電気通信振興会発行、他にプリント |
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| 【 参考書 】 情報通信法令集、電波法令集、電気通信法令集 何れも電気通信振興会発行 |
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| 【e-mail address】 オンライン版では非公開です。 |
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| 【 学生へのメッセージ 】 社会における実務には関連法令の知識は不可欠。情報、通信関連の法令学習の手始めとして電波法、電気通信事業法等は取り組み易くまた必須の対象でもある。資格取得の有無に関わらず履修を勧める。 |
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| 【 オフィスアワー 】 |
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